発表資料: 2024年04月25日

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2040年カーボンゼロ、2050年カーボンネガティブ実現への活動を加速

日本の購入電力100%再生可能エネルギー化を実現、
スコープ1+2 CO2排出量の中間削減目標を2年前倒しで達成

花王株式会社(社長・長谷部佳宏)は、脱炭素社会の実現に向け、CO2の「リデュースイノベーション」と「リサイクルイノベーション」に取り組むことで、事業活動に伴い排出されるCO2を2040年までにゼロ、2050年までにネガティブをめざしています。花王は2019年4月にESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」(キレイライフスタイルプラン)を策定し、19の重点取り組みテーマを設定。本取り組みは「脱炭素」に貢献する活動です。2023年の実績のひとつとして、日本における購入電力の100%再生可能エネルギー化を実現し、2025年までにスコープ1・2*1 のCO2排出量(絶対量)を28%削減するという中間目標を、2年前倒しで達成しています。2023年の進捗を報告します。

  • * 1 企業・組織が自ら排出する温室効果ガス量

自社のカーボンフットプリントの削減は、2023年までにCO2削減加速:再生可能エネルギー100%の電力にシフト、製品のライフサイクル全体で削減、ステークホルダー・エンゲージメントの促進、固定化・カーボンリサイクル技術の開発と実装、インターナルカーボンプライシングの活性化。2030年から2040年までにカーボンゼロの実現に向けて:非化石燃料への移行、製品ライフサイクル全体での削減を加速、 固定化・カーボンリサイクル技術実装加速、革新的技術の積極的導入。2040年から2050年にカーボン・ネガティブ実現に向けて:事業の実質的または完全な脱炭素化、製品のライフサイクル全体での脱炭素化の最大化、革新的技術の最大活用、排出量以上の固定化・カーボンリサイクル。社会の脱炭素化に貢献は、2030年までにCO2排出量を1,000万トン削減:既存技術のブラッシュアップと社会実装、カーボンリサイクル原材料の活用、CO2有効利用技術開発。2030年から2040年までに革新的な技術の導入加速:ブラッシュアップした技術の社会実装加速、カーボンリサイクル原材料の最大活用と産業界に供給、CO2有効利用技術実装

花王の「脱炭素」目標

CO2リデュースイノベーション/2040年カーボンゼロに向けた目標と2023年実績

スコープ1・2では、2023年も引き続き、省エネルギーな生産設備や脱炭素技術の積極的な導入、電力の再生可能エネルギー化を進めました。7月には、スペインにあるケミカルの工場内に花王として初めてとなるバイオマスを熱利用するプラントの建設を公表。それにより、工場からのCO2排出量の95%を削減していきます。168ドル/トン- CO2で設定した社内炭素価格制度の活用も国内外で継続しています。2023年は、和歌山工場の温水ヒートポンプ(2024年4月稼働予定)や、花王インダストリアルタイランドの太陽光発電設備(2025年1月稼働予定)の導入などを採択しました。また4月には、コーポレートPPA*2 の一種であり花王では初となる、バーチャルPPAを採用。再生可能エネルギーの導入を進めることにより、2023年末時点で、日本における購入電力の100%再生エネルギー化を達成しています。これらの活動により、2025年までにスコープ1・2のCO2排出量(絶対量)を28%削減するという中間目標を、2年前倒しで達成しました。

  • * 2 需要家が発電事業者から、再生可能エネルギーを直接長期間購入するスキーム

2022年に社内炭素価格制度を活用して採択された豊橋工場の温水ヒートポンプ(左、2023年5月完成)と
鹿島工場の太陽光発電(右、2024年1月完成)

  • スコープ1+2 CO2排出量(絶対量)を2030年までに55%削減(基準年2017年)*3
    ※2025年までに28%削減(基準年2017年)
     2023年実績:35%(2022年:26%)
  • * 3 国際的なイニシアチブであるSBTイニシアチブ(SBTi)から「1.5℃目標」の認証を取得
  • 使用電力における再生可能エネルギー化比率を2030年までに100%*4
    2023年実績:57%(2022年:49%)
    日本62%(2022年:58%)・海外52%(2022年:38%)
  • * 4 事業の使用電力を100%再生可能エネルギーで賄うことをめざす国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟

※購入電力における再生可能エネルギー化比率を日本は2023年、グローバルは2025年までに100%
 2023年実績:日本100%(2022年:98%)・海外53%(2022年40%)

  • ライフサイクル*5 CO2排出量(絶対量)を2030年までに22%削減(基準年2017年)*6
    2023年実績:15%(2022年:6%)
  • * 5 原材料調達・製造・輸送・使用・廃棄で排出するCO2量(スコープ、スコープ2と、スコープ3の一部)
  • * 6 国際的なイニシアチブであるSBTイニシアチブ(SBTi)から「1.5℃目標」の認証を取得

花王の製品ライフサイクル各段階で排出されるCO2の割合:原材料調達38%、開発・生産・販売7%、輸送2%、使用40%、廃棄・リサイクル13%

花王のライフサイクル各段階で排出されるCO2の割合

ライフサイクル各段階で排出されるCO2の割合は、スコープ3に含まれる「原材料調達」と「使用」が大きい点が特徴です。「原材料調達」では、2023年も原材料の削減や再生プラスチックの利用を進めました。2023年は包装容器の6%に再生プラスチックを導入しています。「使用」では、すすぎが1回ですむ衣料用濃縮液体洗剤「アタック ZERO」、すすぎ時にすばやく泡切れする食器用洗剤「キュキュット」など、水の使用によるCO2の排出を抑える節水製品を引き続き展開しています。また、取引の大きいサプライヤーに対しては、CDP*7 サプライチェーンプログラムの「気候変動」「フォレスト」「水セキュリティ」への回答を依頼し、評価結果をフィードバックすることで、脱炭素の推進を支援しています。

  • * 7 企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体

「廃棄・リサイクル」においても、包装容器のプラスチック使用量削減の新たな取り組みを展開しています。5月には、回収した使用済みつめかえパックを一部に使用した「リサイクルつめかえパック」を初めて製品化しました。8月に発売した、洗たく機にそのまま入れるだけで使えるスティック形状の衣料用洗剤「アタック ZERO パーフェクトスティック」では、固いプラスチックの本体容器を使用せず、パウチ包装の仕様にすることで、プラスチック使用量(洗たく1回当たり)を削減しました*8 。また、9月には食器用洗剤「キュキュット」で、ボトルの肉厚を薄くすることでプラスチック使用量を従来と比べて約40%*9 削減した、ボトルタイプのつめかえ容器を発売しています。また、研究開発においては、CO2排出量の少ない生産方法として知られている発酵生産技術でバイオケミカル素材をつくる、独自の生産プロセスを確立しました。今後、この研究技術を活用し、ケミカル事業での展開も検討していきます。

  • * 8 水量30Lの場合。当社非濃縮液体洗剤本体容器と「アタック ZERO パーフェクトスティック」パウチ包装の比較で約64%削減
  • * 9 容器の従来品重量比
  • 花王の製品・サービスを利用することで社会全体でCO2を削減する量 2030年までに1,000万トン
    2023年実績:4,485千トン(2022年:4,230千トン)

社会の「脱炭素」に貢献する製品・サービスや技術の開発を、コンシューマープロダクツ事業、ケミカル事業において進めています。新たに提供する製品・サービスと、従来の製品・サービスの、製品ライフサイクルにおけるCO2排出量を比べて削減された量を、「削減貢献量」として指標に設定。コンシューマープロダクツ事業では、プラスチック使用量を削減した包装容器や、節水につながる製品を提供しています。

ケミカル事業では、未来の「人と社会と地球のきれい」をケミカルの力で実現することをめざし、エコケミカル製品の深化と新たなエコソリューションの提案を強化しており、低燃費タイヤ用の薬剤や鉄鋼用低温洗浄剤、低温定着トナーなどを展開しています。また、廃棄物や未利用資源をバイオ原料に変換する糖化酵素の開発にも取り組んでおり、2023年には、次世代グリーンCO2燃料技術研究組合*10 と「バイオエタノール生産研究設備における糖化酵素使用に関する合意書」を締結し、自動車用バイオエタノール燃料の製造に使用される糖化酵素の供給をめざしています。

  • * 10 ENEOS株式会社、スズキ株式会社、株式会社SUBARU、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、豊田通商株式会社、マツダ株式会社による研究組合。カーボンニュートラル社会実現のため、バイオマスの利用および効率的な自動車用バイオエタノール燃料の製造に関する技術研究を推進

CO2リサイクルイノベーション/2050年カーボンネガティブに向けた目標と2023年の実績

2030年の社会実装をめざし、和歌山研究所において、CO2を原料とする技術開発に取り組んでいます。

花王グループは、2021年から、「未来のいのちを守る~Sustainability as the only path」をビジョンに掲げた中期経営計画を推進しています。経営にESGの視点を導入し、事業の発展と、生活者や社会へのよりよい製品・サービスの提供をめざし、パーパスである「豊かな共生世界の実現」に向けて取り組んでまいります。

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