経営目標の達成や事業活動の遂行に対して不確かさがもたらす影響をリスクとし、リスク・危機管理委員会が脅威をもたらす「リスク」並びにリスクが顕在化した状態である「危機」の管理体制と活動方針を定めています。各部門及び関係会社は、この方針に基づいてリスクを管理しています。危機発生時には、緊急レベルに応じた対策組織を立ち上げ、被害、損害の最小化を図ります。リスクと危機の管理活動を経営会議が確認し、取締役会が承認しています。内部統制委員会は、リスクと危機の管理の有効性を確認しています。
リスク・危機管理委員会と経営会議が、持続的な利益ある成長と社会のサステナビリティへの貢献に悪影響を与える特に重要な15項目を「主要リスク」として選定しています。その中でも経営への影響が特に大きく対応の強化が必要なリスクを「コーポレートリスク」と定め、社内リスク調査結果分析、外部環境分析、経営幹部へのヒアリングをもとに、経営会議がリスクテーマとリスクオーナー(責任者:執行役員)を決定し、リスク・危機管理委員会が進捗を管理しています。