監査役会の取り組み

監査役は、株主の負託を受けた独立した立場で、取締役の職務の執行を監査することにより、当社及び当社グループが健全で持続的な成長とステークホルダーからの信頼に応えるガバナンスを確立することをめざしています。監査役会の取り組みに関して、2023年度の活動を具体的に説明することにより、監査の透明性と、ステークホルダーとの対話の実効性を高めてまいります。

2023年度の経営環境は地政学リスクの増大等もあり、依然として不透明な状況が続く中、利益ある発展に向けた大きな変革が必要となります。経営が認識する改革の必要性と危機感を共有した上で、経営戦略の実行状況・経営環境リスクの対応状況を監査するとともに、ESG活動をはじめ、社会やステークホルダーからの要請や視点を意識した監査役活動を行うことを方針としました。

当監査役会は、監査役5名（常勤監査役2名、社外監査役3名）で構成され、社内の豊富な執行経験と多様な知見を持つ常勤監査役と、それぞれの専門性（公認会計士、弁護士）かつ他社の役員経験から豊富な知見を有する社外監査役が、監査に関連する情報を適時共有し、さまざまな視点から審議を行っています。
監査役会の直下に監査役室を設置し、監査役の職務の補助とともに、室員が子会社の監査役を兼務する体制を取っています。

監査役につきましては、以下のリンクをご覧ください。

毎年、重点監査項目を中心に評価項目を設定し、多角的・客観的な視点から実効性評価を行います。2023年度は、各監査役による自己評価に加え、代表取締役との意見交換や社外取締役及びその他関係者から収集した意見をまとめ、監査役会で自由闊達かつ幅広く議論した結果、全体として「有効に機能している」という評価に至りました。
経営戦略の一端である事業別ROICの活用や構造改革の浸透の度合いを現場で把握・検証し、その内容を提言にまとめて取締役に共有しました。なお、事業別ROICについては継続的に確認していきます。また、三様監査については、さらなる連携強化のために、監査計画や課題の共有が必要と認識しました。
実効性評価で抽出した課題は、実効性をより高めるために、2024年度監査活動や重点監査項目に反映させます。

監査役会実効性評価の概要は、以下のリンクをご覧ください。