役員報酬

2026年3月26日現在

役員報酬の目的

役員の報酬は、以下の目的に沿って水準および制度などが決定されます。

競争優位の構築・向上のための多様で優秀な人財の獲得・保持
持続的な企業価値向上への重点的な取り組みの促進
株主などのステークホルダーとの利害の共有

役員報酬の構成および構成比

社外取締役を除く取締役および執行役員の報酬は、基本報酬、短期インセンティブ報酬、長期インセンティブ報酬より構成されます。社外取締役には基本報酬と非業績連動株式報酬を、監査役には基本報酬のみを支給します。
社外取締役への非業績連動株式報酬は、2026年4月に導入しました。独立した立場からの監督および助言に加え、株式の保有促進を通じたステークホルダーとの利害共有および企業価値増大に向けた取り組みへの適切な後押しを強化することを目的としています。

報酬構成

代表取締役社長執行役員の報酬構成を示した図。報酬は基本報酬、変動報酬である短期インセンティブ報酬と長期インセンティブ報酬から構成される。それらの構成比は、基本報酬1、短期インセンティブ報酬1、長期インセンティブ報酬1.25である。短期インセンティブ報酬は0-200％で支給率が変動する。長期インセンティブ報酬のうち、30％は固定部分であり、70％は変動部分である。変動部分の支給率は0-200％の間で変動する。

代表取締役社長以外の社内取締役、執行役員の報酬構成を示した図。報酬は基本報酬、変動報酬である短期インセンティブ報酬と長期インセンティブ報酬から構成される。それらの構成比は役位によって異なり、基本報酬を1とすると、短期インセンティブ報酬0.3-0.7、長期インセンティブ報酬0.3-0.7である。短期インセンティブ報酬は0-200％で支給率が変動する。長期インセンティブ報酬のうち、30％は固定部分であり、70％は変動部分である。変動部分の支給率は0-200％の間で変動する。

取締役および執行役員並びに監査役の報酬水準については、毎年、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社と規模や業種・業態の類似する大手製造業や経営戦略の方向性、事業形態が近しい企業の水準を確認したうえで決定しています。

インセンティブ報酬の制度概要

インセンティブ報酬制度並びに評価は、社外取締役が過半を占める取締役・執行役員報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会にて決議します。取締役の個人評価については、社長の評価を社外取締役が行い、その他の取締役の評価は取締役・執行役員報酬諮問委員会メンバーの合議により決定します。

インセンティブ報酬構成

代表取締役社長執行役員の場合

代表取締役社長執行役員を例として、インセンティブ制度概要を示した図。短期インセンティブ報酬は、EVA連動部分35％、売上・利益連動部分35％、個人評価連動部分30％より構成される。長期インセンティブ報酬は、変動部分70％、固定部分30％より構成される。変動部分70％は成長力評価、ESG力評価、経営力評価から構成される。成長力評価の割合は28％でEVA、売上・利益等の成長度を評価する。ESG評価の割合は28％で、そのうち17.5％はKLP重点目標達成度を評価し、10.5％は主要ESG調査機関による評価結果を反映する。経営力評価の割合は14％で、そのうち7％は相対TSRを評価し、7％は社員エンゲージメント調査結果を反映する。長期インセンティブ報酬により、経済合理性とESGの連動を促進する。

* 社外取締役以外の取締役・執行役員には変動部分と固定部分を、社外取締役には固定部分（非業績連動）を支給します。

2025年度の役員報酬額

区分	員数（名）	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の額（百万円）
			基本報酬	短期インセンティブ報酬（業績連動型賞与）	長期インセンティブ報酬（業績連動型株式報酬）
			基本報酬	短期インセンティブ報酬（業績連動型賞与）	変動部分	固定部分
取締役（うち社外取締役）	10（5）	767（92）	414（92）	167（－）	133（－）	53（－）
監査役（うち社外監査役）	7（4）	138（53）	138（53）	－（－）	－（－）	－（－）
合計（うち社外役員）	17（9）	905（145）	552（145）	167（－）	133（－）	53（－）

* 1 上記の員数には、2025年3月21日開催の第119期定時株主総会終結の時をもって退任した社内取締役1名、社内監査役1名および社外監査役1名が含まれております。
* 2 長期インセンティブ報酬（業績連動型株式報酬）のうち、居住国の法規制等によって株式を付与することが妥当でない外国籍取締役に対しては、長期インセンティブ報酬（業績連動型株式報酬）相当額を金銭で支給予定です。また変動部分については、当社の中期経営計画「K27」の対象となる2024年から2027年までの4事業年度の最終年度終了時に確定しますので、当事業年度の繰入計上額となります。期中退任者へ支給した変動部分では、年間レビューでの達成度に基づく過年度引当金繰入戻入額と当事業年度の繰入計上額の差額を表示しております。
* 3 報酬等の限度額は、次のとおりです。
（1）取締役の金銭報酬等の限度額年額630百万円（2007年6月28日開催の第101期定時株主総会決議）であり、当該株主総会終結時の取締役の員数は15名（うち社外取締役は2名）です。当該限度額は社外取締役分の年額100百万円（2016年3月25日開催の第110期定時株主総会決議）が含まれており、従業員兼務取締役の従業員分の給与等は含みません。なお、当該株主総会終結時の取締役の員数は7名（うち社外取締役は3名）です。
2024年3月22日開催の第118期定時株主総会決議により、上記の取締役の金銭報酬等の限度額とは別枠で、当社取締役（社外取締役を除く）および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（当初対象期間を2024年から2027年12月31日で終了する事業年度までの4事業年度）に対して、上限額を4,640百万円として信託金を拠出し、当社株式が信託を通じて取得され、成長力評価指標（事業全体の売上高・利益およびEVA等の成長度等）、ESG力評価指標（社内指標の実現状況および外部指標による評価）、経営力評価指標（TSR（株主総利回り）および当社従業員による経営活動に対する評価等）から構成される評価指標に応じて、当該信託を通じて当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。なお、当該株主総会終結時の当社取締役（社外取締役を除く）の員数は4名となります。
（2）監査役の報酬等の限度額年額180百万円（2024年3月22日開催の第118期定時株主総会決議）であり、当該株主総会終結時の監査役の員数は5名（うち社外監査役は3名）です。
* 4 社外役員の報酬等の総額のほか、社外役員が子会社等から受けた報酬等の総額
社外監査役1名が当社子会社である花王グループカスタマーマーケティング株式会社の監査役として受けた報酬は、4百万円です。

2025年度の役員ごとの報酬額

氏名（役員区分）	報酬等の総額（百万円）	会社区分	報酬等の種類別の額（百万円）
			基本報酬	短期インセンティブ報酬（業績連動型賞与）	長期インセンティブ報酬（業績連動型株式報酬）
			基本報酬	短期インセンティブ報酬（業績連動型賞与）	変動部分	固定部分
長谷部佳宏（取締役）	281	提出会社	87	97	69	29
根来昌一（取締役）	119	提出会社	49	35	25	10
西口徹（取締役）	119	提出会社	49	35	25	10
デイブ・マンツ（取締役）	130	提出会社	122	－	8	－

* 1 長期インセンティブ報酬（業績連動型株式報酬）のうち、変動部分については、当社の中期経営計画「K27」の対象となる2024年から2027年までの4事業年度の最終年度終了時に確定しますので、変動部分は、当事業年度の繰入計上額となります。期中退任者（デイブ・マンツ氏）へ変動部分では、年間レビューでの達成度に基づく過年度引当金繰入戻入額と当事業年度の繰入計上額の差額を表示しております。
* 2 報酬等の総額が1億円以上の者に限定して記載しております。