役員報酬

役員報酬の目的

役員の報酬などは、以下の目的に沿って水準及び制度などが決定されます。

競争優位の構築・向上のための多様で優秀な人財の獲得・保持
持続的な企業価値向上への重点的な取り組みの促進
株主との利害の共有

役員報酬の構成及び構成比率

社外取締役を除く取締役及び執行役員の報酬は、基本報酬、短期インセンティブ報酬、長期インセンティブ報酬により構成されます。社外取締役及び監査役は基本報酬のみ支給します。
「K27」で掲げた「グローバル・シャープトップ」事業の擁立に向けた高い目標達成に向け、より果敢なリスクテイクを後押しするためのインセンティブ性向上を図り、2024年度より、変動報酬比率を改定しました。

代表取締役社長執行役員の報酬構成及び比率（支給率が100％の場合）

改定前の代表取締役社長執行役員の報酬構成比率を示した図。社外取締役を除く取締役及び執行役員の報酬は、固定報酬である基本報酬、変動報酬である短期インセンティブ報酬と長期インセンティブ報酬から構成されます。代表取締役社長執行役員の場合、改定前のそれらの構成比率は、1 : 0.5 : 0.5です。変動報酬は業績等により増減します。

基本報酬額は変更していません。
代表取締役社長執行役員の場合、基本報酬に対する短期・長期インセンティブ報酬比率を、1:1:1に改定しました。

改定後の代表取締役社長執行役員の報酬構成比率を示した図。報酬構成比の見直しに伴い、代表取締役社長執行役員の場合、基本報酬と短期・長期インセンティブ報酬の比率を、1：1：1に改定しました。

その他の取締役及び執行役員の短期・長期インセンティブ報酬の比率は、役位により、基本報酬に対して0.3～0.7に改定しました。

役員報酬の制度概要

短期インセンティブ報酬は、単年度の目標に対する達成度に応じて支給される賞与です。
評価指標はEVA、連結売上高・利益、個人評価結果で構成されており、0～200%で変動します。長期インセンティブ報酬（業績連動型株式報酬）は、さらなる企業価値向上をめざし、株式などを交付するしくみです。中期経営計画の対象期間及び目標と連動し、0～200%で交付する変動部分と、毎年一定数の株式などを交付する固定部分で構成されています。
これらの報酬は、取締役・執行役員報酬諮問委員会で妥当性を審査しています。

社外取締役を除く取締役及び執行役員の制度概要を示した図。代表取締役社長執行役員の場合、短期インセンティブ報酬は、EVA連動部分35%、売上・利益連動部分35%、個人評価連動部分30%より構成されます。また、長期インセンティブ報酬は、変動部分と固定部分より構成され、その比率は、70%:30%となります。変動部分70％の内訳は、EVA、売上・利益等の成長度等を評価する成長力評価28％、外部機関の評価及びKLP達成度等を評価するESG力評価28%、TSRや社員エンゲージメントサーベイ結果等を評価する経営力評価14%によって構成されます。

さらなる企業価値向上への動機付けを図るため、2024年度から長期インセンティブ報酬を一部改定しました。

改定点

EVAやTSR（株主総利回り）などの新たな評価指標の導入
当社株式交付対象の拡大（外国籍取締役等）

2023年度の役員報酬額

区分	員数（名）	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の額（百万円）
			基本報酬	短期インセンティブ報酬（業績連動型賞与）	長期インセンティブ報酬（業績連動型株式報酬）
			基本報酬	短期インセンティブ報酬（業績連動型賞与）	変動部分	固定部分
取締役（うち社外取締役）	12（5）	674（89）	490（89）	82（－）	66（－）	36（－）
監査役（うち社外監査役）	6（3）	120（47）	120（47）	－（－）	－（－）	－（－）
合計（うち社外役員）	18（8）	794（136）	610（136）	82（－）	66（－）	36（－）

* 1 上記の員数には、2023年3月24日開催の第117期定時株主総会終結の時をもって退任した社内取締役2名及び
社内監査役1名が含まれております。
* 2 長期インセンティブ報酬（業績連動型株式報酬）のうち、変動部分については、当事業年度が中期経営計画
「K25」の最終年度となるため、当事業年度に確定いたします。当初対象期間を2021年から2025年12月31日で終了する事業年度までの5事業年度としていましたが、中期経営計画「K27」の公表に伴い、これを2023年12月31日で終了する事業年度までの3事業年度に変更いたしました。「K25」の業績達成度等に基づく過年度引当金繰入戻入額が46百万であるところ、当事業年度の繰入計上額は、112百万となるため、その差額を表示しております。なお、外国人取締役に対しては、長期インセンティブ報酬（業績連動型株式報酬）変動部分相当額を金銭で支給予定です。
* 3 報酬等の限度額は、次のとおりです。
（1）取締役の報酬等の限度額
年額630百万円（2007年6月28日開催の第101期定時株主総会決議）であり、当該決議時の取締役は15名（うち社外取締役は2名）です。当該限度額は社外取締役分の年額100百万円（2016年3月25日開催の第110期定時株主総会決議）が含まれており、従業員兼務取締役の従業員分の給与等は含みません。なお、当該決議時の取締役は7名（うち社外取締役は3名）です。
2021年3月26日開催の第115期定時株主総会決議により、上記の取締役の金銭報酬等の限度額とは別枠で、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（当初対象期間を2021年から2025年12月31日で終了する事業年度までの5事業年度）に対して、上限額を3,650百万円として信託金を拠出し、当社株式が信託を通じて取得され、成長力評価指標（事業全体の売上高・利益等の成長度等）、ESG力評価指標（外部指標による評価等）、経営力評価指標（当社従業員による経営活動に対する評価等）から構成される評価指標に応じて、当該信託を通じて当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。なお、当該決議時の取締役は4名（社外取締役は除く）です。
（2）監査役の報酬等の限度額
年額120百万円（2019年3月26日開催の第113期定時株主総会決議）であり、当該決議時の監査役は5名（うち社外監査役は3名）です。
* 4 社外役員の報酬等の総額のほか、社外役員が子会社等から受けた報酬等の総額
社外監査役1名が当社子会社である花王グループカスタマーマーケティング株式会社の監査役として受けた報酬は、4百万円です。

2023年度の役員ごとの報酬額

氏名（役員区分）	報酬等の総額（百万円）	会社区分	報酬等の種類別の額（百万円）
			基本報酬	短期インセンティブ報酬（業績連動型賞与）	長期インセンティブ報酬（業績連動型株式報酬）
			基本報酬	短期インセンティブ報酬（業績連動型賞与）	変動部分	固定部分
澤田道隆（取締役）	119	提出会社	104	0	7	8
長谷部佳宏（取締役）	141	提出会社	87	29	13	12
デイブ・マンツ（取締役）	159	提出会社	119	23	17	0

* 1 長期インセンティブ報酬（業績連動型株式報酬）のうち、変動部分については、当事業年度が中期経営計画
「K25」の最終年度となるため、当事業年度に確定します。当初対象期間を2021年から2025年12月31日で終了する事業年度までの5事業年度としていましたが、中期経営計画「K27」の公表に伴い、これを2023年12月31日で終了する事業年度までの3事業年度に変更いたしました。「K25」の業績達成度等に基づく過年度引当金繰入戻入額と当事業年度の繰入計上額の差額を表示しております。
なお、外国人取締役に対しては、長期インセンティブ報酬（業績連動型株式報酬）変動部分相当額を金銭で支給予定です。
* 2 報酬等の総額が1億円以上の者に限定して記載しております。