「リスク・危機管理委員会」で定めた管理体制と活動方針は、委員会事務局から海外拠点と日本の各部門・関係会社に定期的に周知しています。社員に対しては、社内ポータルサイトを用いて、リスク管理体制や危機発生時の対応フロー、緊急連絡窓口、ガイドラインなどの周知を図っています。そして、自主監査により、海外関係会社も含めて、基本方針や活動方針の理解度、活動の実施状況を確認しています。
さらに、リスクの理解とリスクに対する意識の醸成、および危機発生時に迅速かつ適切に対応できるように、大地震、自然災害、パンデミック、情報セキュリティ、レピュテーションリスクなどへの対応の教育・啓発を行っています。また、ソーシャルメディア使用時の注意点や、海外出張者と海外赴任者・帯同家族向けの安全対策などの情報提供やeラーニングなどを実施しています。
海外拠点の責任者に対しては、着任時に責任者の責務と拠点特有のリスクや過去の事象に関する情報共有などの研修を行っています。
総合防災訓練、緊急事態対応訓練、BCP訓練、安否確認訓練、メディアトレーニング、物流事故対応訓練などを定期的に実施しています。