花王AIガバナンス方針

花王では、グローバル市場での競争力を高めるために製品やサービスの改善、ビジネスの生産性向上や従業員の業務効率化など、事業活動全体でAIを含むデジタル技術の活用を積極的に進めています。

花王は、考えること、ゼロから価値を生み出すこと、生活者や現場に向き合って本質を見極めることは、人間にしかできないと考えています。AIはそれらを置き換えるものではなく、人の強みを引き出し、広げるためのパートナーです。先端技術の中でもAIは世界中で急速に導入が進んでいますが、AIの出力には学習データによる不正確さや社会的なバイアスが含まれる可能性があります。現在の技術ではこれを完全に、または自動的に排除することは困難であるため、安全にその技術を利用するためには適切なガバナンスが必要です。

このような背景から、花王は、安全で倫理的な責任あるAI活用を進めるための指針となる「花王AIガバナンス方針」を策定しました。

花王は、企業理念である「花王ウェイ」の基本となる価値観「正道を歩む」に従い、AIを含む最新技術の活用に際しても「倫理に基づく行動」と「法の遵守」を基本とし、適切な内部統制システムを中心としたガバナンス体制を構築し、継続的に強化しています。デジタル技術を安全かつ積極的に活用しつつ、AIに含まれる複雑で予測が困難な変化のリスクに対処するために、人の関与を含む適切なAIガバナンス体制により対応していきます。

花王は、AIの出力が意図しない誤りや差別的な結果を含む可能性があることや、バイアスまたは差別的内容を含む出力結果を用いることで社会において差別を助長する可能性があることを認識し、AIの設計、データ収集・前処理、学習、追加学習等のAI開発の各段階で倫理性および公平性が確保されているかをモニタリングし、AIの利用においても「花王人権方針」に従い多様性を含む基本的人権を尊重し、人権侵害の懸念や公平性に疑義を生じさせる態様での利用を行わず、AIによって個人や集団が不当に差別されることがないよう努めます。また、万一、人権侵害やその疑いが生じた場合は、「花王人権方針」に則り、適切な手続きを通じて対応に取り組みます。

花王は、自社が利用する外部のサービスにおいて、第三者が権利を有する情報がAI学習に用いられ、または、AIによる出力結果が学習元と類似する可能性があることを認識しています。現在の技術では、サービス利用者側においてそのような可能性を完全に排除することは困難ですが、花王では法令遵守と権利保護を重視し、AI活用に関する法律、規制や公的なガイドラインを遵守し、人間による出力結果の確認のプロセスを経る等して、可能な限り上記のリスクを低減するよう努めます。

花王は、個人情報保護やプライバシーに関し適用のある法令、ガイドラインや社内規程等を遵守し、AIシステムにおけるプライバシー情報へのアクセス、利用、保管および学習を管理、制限します。AIシステムに個人情報を取り扱わせる際には、厳格なセキュリティ措置を講じた上で、その適正性を担保するガバナンス上の対応を行います。

花王は、AIサービスの利用・提供に際して、情報セキュリティ関連の社内ポリシーおよび規程に則り、AIサービスの脆弱性に対処し、外部からの悪意のある攻撃等からAIシステムを保護するセキュリティ対策に取り組み、信頼性の高いAIサービスの利用・提供の維持に努めます。社外のAIサービスを利用する際にも、安全に利用できる環境確保のための社内手続きを経た後にのみ利用します。AIサービス利用開始後も、AIサービスを継続的に更新された状態に維持し、AIセキュリティに関する課題に即応します。

花王は、デジタル活用によるAIと人間の適切な協働がステークホルダーや従業員にとって有益であると信じていますが、現在のAI技術では潜在的なバイアスの排除や出力結果の正確性の確認を自動的に行うことが困難であることも理解しています。したがって、花王は、人間とデジタルの両方による適切なチェックを行うことで、安全で有益なAI活用に努めます。また、社外のパートナーとの継続的な試行を通じて共創を促進し新たな価値を生み出していくためにも、花王は、サプライヤーを含む取引先に対しても、AI利用に関する法的および倫理的な基準を遵守し、第三者の権利や利益を侵害しないことを求めています。さらに、花王とその意思決定者は、AIによって生成された結果の利用・提供に対して説明責任を負います。花王は、AIシステムを適切な人間の関与を行わずに自律的な意思決定に使用しません。

花王は、AIによる判断結果が説明可能となることをめざし、AIサービスの利用や提供に際して透明性、および品質の確保に取り組みます。花王が、外部事業者にAIモデルの開発、学習、改良等を委託する場合や、AI関連サービスの提供を受ける際には、AIによる判断の要因が合理的な範囲で説明可能となるよう、パートナー企業にも本方針に沿った対応を求めます。