リスク・危機管理

基本的な考え方

花王では、経営目標の達成や事業活動に悪影響を与える可能性を「リスク」、この「リスク」が顕在化することを「危機」とし、「リスクおよび危機管理に関する基本方針」に示された対応の優先順位(1. 人命尊重、2. 環境保護、3. 操業維持、4. 資産保持)に基づいて、事業全般にわたり生じ得るさまざまなリスクと危機を適切に管理しています。

リスクと危機の管理体制

リスクと危機の管理は、リスク・危機管理委員会で、管理体制と活動方針を定めています。部門、子会社、関連会社は、この活動方針に基づいて、リスクを把握、評価し、対応策を策定、実行することでリスクを管理しています。また、危機発生時には、緊急事態のレベルに応じた対策組織を立ち上げ、迅速かつ適切に対応することで被害、損害の最小化を図ります。これらの取り組みは、定期的および適時、経営会議、取締役会に報告しています。

主要リスクの明確化と対応の強化

花王は、持続的な利益ある成長と、事業活動を通じた社会のサステナビリティへの貢献に悪影響を与えるリスクとして、特に重要な14の主要リスクを、リスク・危機管理委員会、経営会議で選定し、主管部門が対応方針を策定して進捗管理を行なっています。そして、これら主要リスクの中で、経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクを「コーポレートリスク」と定めて、年1回、社内外のリスク分析と経営層へのヒアリングなどを基に、経営会議でリスクテーマとリスクオーナー(テーマ対応の責任者:執行役員)を選定しています。各リスクオーナーは対策チームを立ち上げて検討を進め、年4回開催されるリスク・危機管理委員会で進捗管理を行なっています。

コーポレートリスクの内容と主な取り組み

テーマ リスク内容 主な取り組み
パンデミック 新型コロナウイルス感染症の世界的流行に
より、社員の健康被害や操業の一時停止など
が発生するリスク
  • 社員と家族の安全確保
  • 感染状況を踏まえて危機管理措置(リモート
    ワーク・在宅勤務の推進、出張制限、研修・
    イベントの制限など)を実施
  • 感染者、濃厚接触者などのケアとクラスター
    発生防止対策を実施
  • 「感染症リスクアセスメントプロジェクト」を発
    足し、職場、家庭の感染防止対策を強化
  • 事業活動の継続
  • サプライチェーンの維持のため、原材料調達
    活動に加えて、生産現場では一段高い感染
    対策を実施し、委託先などにも展開
  • リモートワークのための情報システムの強化
    と業務のデジタル化の推進
  • 新しい働き方に向けた会社制度などの見直し
  • 新型コロナウイルス感染症における事業戦略
    の策定と実行
  • 社会への貢献
  • 清潔と暮らしの安心を実現する衛生関連製品
    の継続的供給
  • アルコール消毒液をこれまでの20倍増産し、
    緊急を要する医療機関や高齢者施設などに
    優先的に供給
  • Webサイトを通じて、生活に関わる衛生関連
    情報、および専門家向けに論文などの専門的
    知見に基づく感染防止策を含む幅広い情報を
    提供
  • 感染抑制能を持つVHH抗体の取得など、治療
    薬や診断薬の開発への貢献
大地震・自然災害 大地震や気候変動に伴う大型台風、洪水など
の自然災害による、社員や設備などの資産へ
の被害および製品供給に支障をきたすリスク
  • 各拠点の水害リスク調査を行ない、ハード・ソ
    フト面の対策を強化
  • 洪水ハザードマップや避難に関する防災教育
    の実施
  • 大地震などに対する緊急事態対応訓練、BCP
    訓練による対応の強化
海外環境法規制 急激な環境法規制変更により、事業、操業が
停止に至るリスク
  • 中国での急激な環境法規制変更が現地工場
    や主要サプライヤーに及ぼす影響について、外部
    専門機関を用いたモニタリングと対応体制の強化
重大品質問題 重大品質問題の発生で社会的信用が失墜
するリスク
  • 品質問題により重篤な被害が生じた場合の
    全社対応の強化
  • 発生防止に向けた社内啓発の強化
サイバー攻撃・
個人情報保護
サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失
などにより個人情報が漏洩するリスク
  • インシデント発生時の対応フローの作成と
    訓練の実施
  • グローバルで情報セキュリティと個人情報
    保護の体制強化を推進
レピュテーション SNSなどを通じて当社への批判的な評価や
誤った情報が拡散し、ブランド価値や社会的
信用が低下するリスク
  • SNSなどのモニタリング体制の強化
  • 事象発生時の緊急対応体制の強化
デジタルメディア
活用
広告などでの不適切表現の拡散やステルス
マーケティングなどが発生するリスク
  • 社内教育の継続的強化、ガイドラインなどの
    見直し
  • ブランド価値の向上と維持に向けた広告配信
    ツールなどの整備
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