発表資料: 2023年04月10日

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花王、TNFDのフレームワークを活用した生物多様性に関するレポート
「生物多様性がもたらすビジネスリスクと機会」を公開

花王株式会社(社長・長谷部佳宏)は、2023年4月10日、生物多様性と事業の関わりについて、TNFD*1 (自然関連財務情報開示タスクフォース)が提案する分析手法である、LEAPアプローチ*2 のフレームワークに沿って、アクセンチュア株式会社と共同で検討を行ったレポート「生物多様性がもたらすビジネスリスクと機会 –TNFD評価 地域特性を踏まえたケーススタディ–」を公開しました。

  • * 1 TNFD:2021年に正式発足した「Taskforce on Nature-related Financial Disclosure:自然関連財務情報開示タスクフォース」のこと。自然資本等に関する企業のリスク管理と開示枠組みを構築するためのもの。
  • * 2 LEAP:TNFDが提唱する分析手法。Locate(優先地域の特定)、Evaluate(依存と影響の把握)、Assess(リスクと機会の特定と評価)、Prepare(戦略と目標設定と評価、報告)の順に分析アプローチを行う。

背景

気候変動とともに、生物多様性の損失を防ぐことは世界における喫緊の課題となっています。花王の事業活動は、製品のライフサイクル全般にわたって、地球上のさまざまな生態系・生物多様性がもたらす豊かな恵みによって支えられています。花王では、自然や生物多様性に対する悪影響を減らすとともに、ポジティブな影響を与える行動を増やし、生物多様性を損失から回復へと反転させることをめざしてまいりました。2022年4月には、「生物多様性の基本方針」を改訂するとともに、引き続き持続可能な原材料調達や、限られた原料を有効活用するための技術開発を積極的に推進していきます。

TNFDは、常に変化する自然関連リスクと機会を組織が報告し行動を起こせるようにするための、リスク管理と情報開示に関するフレームワークを開発し提供しています。それにより、資金の流れが、自然にとってプラスの方向に転換されることをめざしています。2022年4月には、花王もTNFDフォーラムに参加し、分析手法開発状況の把握や公開された手法に対するフィードバック、他企業との情報交換を行ってまいりました。そしてこのほど、アクセンチュアとともに、このTNFDのフレームワームに沿って検討したレポート「生物多様性がもたらすビジネスリスクと機会 –TNFD評価 地域特性を踏まえたケーススタディ–」を公開するに至りました。

レポートの概要

本レポートでは、「TNFD」(β版v0.3)LEAPアプローチ*2 に沿い、生物多様性と事業の関係を確認することに加え、今後の自然の状態と経済発展を考慮したうえで、製造業を想定したシナリオを検討しました。生物多様性や経済、社会の変化によって、花王の事業活動や財務情報に、どのようなリスクや機会を与えるのかを考察するとともに、花王のみならず製造業にとって、自然への貢献が高く、事業へのメリットが大きいと思われる事業機会領域を調査しました。具体例として、花王における活動事例の紹介も行っています。

花王の事例

  • 資源を有効活用する洗浄成分「バイオIOS」の開発(資源の効率的な利用)
    花王が実用化した洗浄成分「バイオIOS」は、用途が限られていた固体油脂(サステナブルな原料)から製造することができ、少量で高い洗浄力と少ないすすぎ水量を達成します。

  • 廃PETアップサイクルとなる「ニュートラック 5000」の活用(資源の再利用)
    アスファルト改質剤「ニュートラック 5000」は、原料の一部に廃PETを利用することで循環型社会へ貢献、また舗装の強度を向上し、黒い状態を長く保つことで顧客価値向上をめざします。

  • インターナルカーボンプライシングの導入(生物多様性に資する投資の促進)
    花王では、CO2排出量(スコープ1+2)を抑制するために、「インターナルカーボンプライシング制度」を強化しており、拠点における太陽光発電設備や再生可能エネルギー調達、物流における炭素排出が少ない輸送方式の導入など、脱炭素に資する投資判断に活用しています。

花王グループは、2019年4月にESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」(キレイライフスタイルプラン)を策定しました。また、2021年からは、パーパスに「豊かな共生世界の実現」、中期経営計画「K25」のビジョンに「未来のいのちを守る~Sustainability as the only path」を掲げ、ESGを根幹に据えた長期視点での経営に取り組んでいます。今後も、花王は製品やソリューションの提供といった事業活動を通して、生物多様性の保全と回復、そして自然の再生に貢献するとともに、情報開示の試行も重ねてまいります。

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