石巻市川の上地区で、地域住民の健康度向上とコミュニティ形成の取り組みを開始

東日本大震災による被災地では、長期にわたる避難生活を余儀なくされており、加えて高齢化の進行とも相まって要介護者の増加が顕著です。集団移転により、仮設住宅からようやく団地に引っ越すめどがついた地域もありますが、特にコミュニティの急激な変化による地域とのつながりの希薄化や運動不足によって、今までの役割やつながりが喪失し、要介護者が増加する一因になる可能性があります。

そこで、介護介助を実施している一般社団法人りぷらす、地域の健康を研究している石巻専修大学、仮設住宅住民の健康意識を研究している杏林大学および花王のヘルスケア食品研究所とパーソナルヘルスケア研究所は、石巻市川の上（かわのかみ）地区で、2017年度から最初の2年間は既存住民に対する介護予防活動（「体操」や「メタボやロコモに対するセミナー」などを手段とする）およびフォローアップを実施し、2019年からは3年間の予定で仮設住宅からの集団移転者に対して、介護リスク者に対する有用性（健康度、健康意識の改善）、および地域のコミュニティ形成への向上度を検証することとしました。