取締役会の取り組み

取締役会のあり方

当社の取締役会は、執行への大幅な権限委譲を行うと共に、モニタリング機能をさらに強化することで、経営陣による適切なリスクテイクと迅速かつ果断な意思決定を促していきます。特に、人的資本を含む経営資源の配分や戦略の実行が経営陣により適切に行われていることを実効的に監督していきます。また、リスク・危機管理体制を始めとした内部統制体制の整備が取締役会の責務であることを認識し、これらの体制を適切に構築・運用していきます。

取締役会の知識・経験・能力のバランスおよび規模に関する考え方

取締役会(出席者は取締役及び監査役)において、取締役が、経営戦略等の大きな方向性を示し、取締役及び監査役がその妥当性、実現に当たってのリスク等を客観的、多面的に審議し、執行状況を適切に監督・監査するためには、多様な知識、経験、能力等を有する社内外の者が様々な観点から意見を出し合い建設的な議論を行うことが重要であると考えています。
花王グループは、中期経営計画「K27」のビジョンとして「未来のいのちを守る」を掲げています。当社の経営陣は、その実現のために、1. 持続可能な社会に欠かせない企業になる、2. 投資して強くなる事業への変革、3. 社員活力の最大化を戦略として、その戦略に沿って業務執行しています。
当社の取締役会は、経営陣が上記の戦略に沿って透明・公正かつ迅速・果断に業務執行を行っていることを監督するため、社内外の取締役及び監査役がそれぞれの知識・経験・専門性を補完しあい、全体としての高い実効性を発揮しています。

知識・経験・能力だけでなく、性別、国籍、人種、年齢の面を含む取締役会の多様性から生まれる多角的な視点が事業の推進やグローバル拡大、適切な監督や監査に資するとの認識に立ち、これらの多様な人財の取締役及び監査役への登用を進めます。なお、取締役会の女性比率は2025年までに30%を目標とします。経験・知識・専門性の項目は、当社の持続的成長にとっての重要性の観点から、選任審査委員会で毎年見直しています。スキルマトリックスに基づき、次期の取締役会の構成や候補者について審議しています。
取締役会の規模については、適切な審議や執行の監督を行うために必要な多様な人財のバランスを勘案しつつ、意思決定の迅速化を図るため、小規模の取締役会をめざします。また、社外取締役は、取締役会の多様性及び発言力の確保のため取締役の半数以上とするとともに、過半数とすることを検討し、独立性も重視します。監査役の過半数は独立基準を満たす社外監査役とします。

2025年3月21日現在

属性 経験・知識・専門性(特に期待されるものに〇を記載しております。) ○を付けた
主な理由
在任
年数
性別 国籍 経営 海外 消費財
業界
化学品
業界
ブランド
戦略
人財
戦略
研究 環境

社会
IT

DX
法務

リスク
マネジ
メント
財務

会計
社内取締役 9年 日本
  • 研究開発部門の経験
    (グローバル運営の経験、基盤・応用、
    物質循環研究の知見を含む、工学博士)
  • 海外事業推進プロジェクトの経験
  • 先端技術戦略統括の経験
  • 人財開発担当役員の経験
2年 日本
  • ケミカル事業における経験、
    海外子会社(ケミカル事業)の経営経験
  • 購買部門の経験(調達における
    サステナビリティ活動推進含む)
  • 会計財務部門担当役員の経験
2年 日本
  • コンシューマープロダクツ事業における経験
  • 海外子会社における経営・マーケティング経験
  • MBA
-
  • グローバル大手スポーツ用品メーカーで
    事業改革やブランドの再配置をリードした経験
  • ブランドパーパス、戦略、Employee Experience、
    ESGコミュニケーション、デジタル化の影響力
    についてのアドバイザーの経験
  • オーストラリア公認会計士、大手会計事務所での経験
社外取締役 7年 日本
  • グローバル大手航空会社の経営者の経験
    (CSRや環境マネジメント委員会委員長の経験含む)
3年 日本
  • 米国系大手化学品企業のグローバル事業部トップ
    及びリージョントップの経験
  • グローバル事業における報酬、育成・配置等
    人事戦略全般の担当経験
  • サステナビリティに関する知見
2年 日本
  • グローバル大手食品メーカーの経営者の経験
    (中期ROIC経営の実績)
  • 海外子会社の経営再建
  • 人事部における経験
1年 日本
  • グローバル大手金融機関における経営者の経験
  • 国際部門、経営企画部門における経験
  • 銀行経営におけるリスク管理・法務の経験
- カナダ
  • グローバル大手飲食店チェーンの経営者の経験  
  • 各国・各地域責任者の経験
  • 各国・各地域におけるマーケティングの経験
  • MBA(マーケティング・HR)
社内監査役 2年 日本
  • 品質保証部門の経験
  • グローバル生産現場での経験
  • 生産技術開発及び工場管理の経験
- 日本
  • コンシューマープロダクツ事業部門の経験
  • PR戦略部門統括(社会貢献含む)及び
    マーケティング創発部門副統括の経験
  • 花王芸術・科学財団常務理事の経験
社外監査役 7年 日本
  • 弁護士
  • 博士(法学)(中央大学)
  • 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
1年 日本
  • 公認会計士
  • 米国法人代表の経験
  • IT系ベンチャー企業の共同経営者の経験
- 日本
  • 弁護士(日本国・アメリカ合衆国ニューヨーク州)

(水平スクロールバーですべてをご覧いただけます。)

  • *  取締役及び監査役がそれぞれ保有している経験・知識・専門性のうち、特に期待されるものに〇を記載しております。
経験・知識・専門性 経験・知識・専門性として選定した理由
経営 経営陣による業務執行を実効的に監督するためには、取締役自身の経営トップとしての経験が有用です。経営トップとしての経験は、当社の経営陣による適切なリスクテイクと迅速かつ果断な意思決定を促す攻めのガバナンスの実現に必要と考えています。
海外 当社は、グローバル戦略として、競合との熾烈な争いや価格競争に巻き込まれにくいオンリーワン価値の提供をめざしていきます。また、現地での価値、コストパフォーマンス、製造を基本とした地産地消モデルへの転換を図り、グローバルでの成長を加速していきます。これらの活動に適切に助言し、執行を監督するためには海外や日系企業と異なる経営ポジションでの経験そして見識が必要です。なお、日本企業である当社がグローバル戦略を推進するにあたり、日本企業に対する理解も兼ね備えていることが望ましいと考えています。
消費財業界
化学品業界
経営陣による業務執行を実効的に監督するためには、当社の事業領域全体を俯瞰的に捉えて、一段高い視点から議論することが必要です。このため、取締役会には、当社の事業領域である消費財業界及び化学品業界における事業環境や市場特性に対する深い理解や、今後の展望への洞察が重要と考えています。
ブランド戦略 当社は、コアブランドでロイヤリティが高められると判断したブランドへの積極的なマーケティング投資を行っていくとともに、グローバルでのコーポレートブランドの浸透・強化を図っていきます。経営陣が経営戦略の一環としてその前提となるブランド戦略・マーケティング戦略を策定し、取締役会はその執行状況を監督することが必要と考えています。
人財戦略 当社は、経営戦略に基づいた人財戦略を策定し、既存の延長線上ではなく、今後の成長に向けて必要となる役割と人財要件を定義した上で、計画的育成や外部登用等により人財を確保していくことを進めています。取締役会は、この人財戦略の妥当性と進捗を専門的知見や経験から監督することが必要と考えています。
研究 絶えず革新的で価値の高い商品を生み出す原動力となっているのが、当社の研究です。当社は、本質研究にこだわり、本質研究で蓄積した技術資産をもとにイノベーション創出につなげています。イノベーションを生み続ける研究体制を維持・発展し、創出された技術資産を効果的に使いながら、事業を拡大し、企業価値向上につなげることができているかを監督することが必要と考えています。
環境・社会 当社は、2019年4月にESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」を発表し、ESG経営に舵を切りました。そしてパーパスである「豊かな共生世界の実現」のために、サステナビリティ戦略と融合した経営戦略のもと、社会の変化と要請を鑑みて、「Kirei Lifestyle Plan」を実行していきます。取締役会は世間の潮流を踏まえてこれらを適切に監督することが必要と考えています。
IT・DX 「K27」を実現するためには、これまでの延長線上にない、新たな事業創造やデジタルマーケティング・デジタルコミュニケーションといった、ITやデジタルトランスフォーメーションを積極的に活用した革新的な取り組みが欠かせないと考えています。IT・DXに関する経験・知識・専門性については、執行役員や外部人財も活用して、取締役会による監督を補完してまいります。
法務・
リスクマネジメント
日頃の企業活動において、また、新事業の創成や事業革新においてもさまざまなリスクの発生が予想されます。当社は、それらリスクを認識し、適切にマネジメントすること、また適用される法律やその背景・動向を十分に理解したうえで、戦略的に、予防的に、事後的に対応することが重要です。このため、取締役会には、法務・リスクマネジメントにかかる経験・知識・専門性が必要と考えています。
財務・会計 投資判断に影響を与える財務報告の信頼性を確保することは当然の責務です。また、持続的な企業価値向上に向けて、全社視点での適切な資本配分に基づき、収益力の向上や資本効率を踏まえた経営を行うことが重要となります。このため、取締役会には、財務・会計にかかる経験・知識・専門性が必要と考えています。

取締役会、監査役会、委員会出席メンバー

◎は議長、○は出席メンバーを示しています。

氏名 年齢
(2025年
3月21日現在)
取締役会 監査役会 取締役・監査役
選任審査委員会
取締役・執行役員
報酬諮問委員会
監査役報酬
諮問委員会
出席状況(2024年度)
取締役会 監査役会
代表取締役 64歳 14/14
65歳 14/14
63歳 14/14
取締役 52歳 *1
社外・独立
72歳 14/14
社外・独立
64歳 14/14
社外・独立
65歳 14/14
社外・独立
66歳 11/11*2
社外・独立
59歳 *1
監査役 65歳 14/14 10/10
59歳 *1
社外・独立
61歳 14/14 10/10
社外・独立
61歳 11/11*2 10/10
社外・独立
60歳 *1
  • * 1 2025年3月株主総会にて選任および就任
  • * 2 髙島氏、新井氏の就任以降開催された取締役会は11回

2025年度 取締役会等の活動

取締役会の活動

2025年度は、取締役会において、取締役会のあり方を念頭に以下の点について、重点的に審議を行いました。

取締役会のあり方

花王の取締役会は、執行への大幅な権限委譲を行うとともに、モニタリング機能をさらに強化することで、経営陣による適切なリスクテイクと迅速かつ果断な意思決定を促していきます。特に、人的資本を含む経営資源の配分や戦略の実行が経営陣により適切に行われていることを実効的に監督していきます。また、リスク・危機管理体制を始めとした内部統制体制の整備が取締役会の責務であることを認識し、これらの体制を適切に構築・運用していきます。

中期経営計画の進捗と課題のモニタリング

事業別ROICの定期的な報告により、中長期的視点で事業の収益性の議論を行っています。課題事業や注力テーマについて、継続的に議論を行い、特に化粧品事業で結果が出ています。海外グローバルコンシューマーケア事業においては、化粧品やスキンプロテクションを中心に、主要な海外市場でのブランド強化や市場開拓を進めるとともに、課題領域の改革を進めてまいります。また、「K27」の進捗を定期的にモニタリングし、その達成の確度を高めております。

人財戦略

社員エンゲージメントサーベイの結果について報告がなされ、それらを踏まえた今後の対応について議論を行いました。社員の挑戦を促す人財活性化制度OKR(Objectives and Key Results)や社内公募導入後の進捗と成果についても継続的に審議しています。グループ各所における多様な挑戦が増加、拡大するとともに、対話を通じたさらなる連携が促進されていることを確認しています。また、次世代経営幹部の選抜・育成の仕組みについて執行側から報告がなされ、その進捗を確認しています。

内部統制体制の整備と運用状況

内部統制体制が整備され、運用されていることが確認されました。グローバル成長に向けたさらなる強化の取り組みについても議論がなされました。

取締役会外でのオフサイトミーティングの開催

取締役会での議論の質をさらに高めるためにオフサイトミーティングを開催しました。課題事業を含む海外グローバルコンシューマーケア事業の現状と今後の方向性、人財開発戦略、コーポレートブランディング戦略等について自由な意見交換が行われました。

上記のほか、執行役員を兼務する取締役から執行報告及び担当執行役員から経営会議審議事項の報告を行っています。

取締役会の実効性評価

持続的な企業価値向上に向け、取締役会の機能の向上を図るため、各取締役の自己評価も含めた取締役会全体の実効性についての評価・分析を行い、その結果の概要を開示しています。
2015年度より年1回、全取締役及び全監査役を対象としたアンケートと取締役会の議論をもとに評価を実施しておりますが、2024年度には、一部取締役へのインタビューと第三者機関による取締役会の実効性評価を実施(3年に1回を予定)し、継続的に評価の充実と客観性の向上を図ってきております。2025年度につきましては、各取締役が期待された役割を果たしていることを確認するため、新たに取締役のピアレビュー(相互評価)を実施いたしました。また、取締役・監査役選任審査委員会(以下「選任審査委員会」)及び取締役・執行役員報酬諮問委員会(以下「報酬諮問委員会」)についても、あわせて評価を実施しております。

実効性評価の方法

アンケート

  • 対象者:全取締役及び全監査役(取締役9名、監査役5名)
  • 回答期間:2025年11月7日~11月28日
  • 回答方式:択一式及び自由記述式
  • 設問数:45問
  • 項目:取締役会の在り方・構成、取締役会の運営、取締役会の議論、取締役会のモニタリング機能、取締役のパフォーマンス・相互評価、取締役及び監査役に対する支援体制・トレーニング、株主(投資家)との対話、自身の取り組み、委員会の運営・審議、総括

最終評価

アンケートの回答結果をもとに、取締役会で検証・議論・評価を行い、顕出された課題に対する今後の取り組みの方向性を確認しました。

実効性評価の結果の概要

総論

取締役会の実効性のスコア(択一式)は4.5(5点満点中。4:おおむね十分、5:十分)で、昨年と同等の評価となりました。自由記述式の回答からも、取締役会の実効性は十分に機能していると評価されました。前回の実効性評価で挙げられた課題(取締役会の多様性、ESGの議論、株主との対話等)について改善に取り組み、その進展が見られ、当該項目のスコアは改善しました。
一方で、さらなる改善の余地についても意見が出され、取締役会において、課題認識と今後の方向性が議論・共有されました。

ピアレビュー(相互評価)

社外取締役、社内取締役それぞれが専門性(スキルマトリックスに記載の期待される専門性)を発揮し、期待される役割を果たしているか、特に社外取締役については「監督」「助言」「ステークホルダーの意見の反映」を行っているかを相互に評価し、期待される役割を果たしていることが確認されました。

評価された点

  • 自由闊達で建設的な議論
    昨年に引き続き自由闊達で建設的な議論が行われていること、一人ひとりが正直でオープンな環境が作られている。
  • 取締役会の構成・多様性
    女性比率や外国籍比率が着実に前進し、またスキルマトリックスはさらなる明確化と補強が進み、適切なバランスが確保されてきた。
  • 株主との対話
    国内外機関投資家とのSR活動においては、経営陣だけでなく、社外取締役も出席し、内容と機会の充実が図られた。
  • その他
    取締役会のオフサイトミーティングでは、中長期的な重要テーマについて、じっくりと時間をかけた議論ができた。取締役間の相互理解も進み、議論の質の向上につながった。

今後注力すべき点

  • 取締役会の議論
    昨年指摘された課題についてはアクションの具体化がなされ改善されている。今後の優先課題として、中期経営計画「K27」の達成と「K27」の先の持続的な成長に向けたさらなる議論が必要。また、海外の構造改革と成長戦略、グローバル人財戦略、社長後継者計画については、継続的な議論を重ねており、さらに深化を図る。
  • 取締役会のモニタリング機能、取締役会のあり方
    海外展開を拡大するにあたり、海外子会社の経営管理と内部統制の実効性について、継続的な点検と改善をさらに強化していく。機関設計については、継続的な議論が必要であるものの、中長期的な戦略の議論との優先順位を考慮する必要があるとの意見もなされた。

実効性評価で挙げられた具体的な意見

数多く挙げられた意見から主なものを一部紹介します。

  • K27、その先の持続的成長に向けて、戦略投資の位置づけや、その効果検証に関する議論を一層深めることが重要である。また、グローバル事業における選択と集中についても、地域別の課題認識や将来ポートフォリオの方向性をさらに明確にする議論が必要。
  • 人財戦略については、現状分析やタレントプールの構築など積極的に取り組まれている。中長期的な視点での中核リーダーの育成・採用・配置などの人的資本投資のさらなる議論を進めていくことが重要。グローバル人財と後継者計画については、より多くの議論とプロセスの深化を図る。
  • 社長及び主要役員の選任について、役割期待の議論と明文化、候補者との接点の拡大、プロセスの精緻化やツールの活用などさらなる高度化に向けた検討が求められる。
  • 投資家との対話の重要性は増しており引き続き充実させたい。社外取締役としてSR面談を経験したが、社外役員目線で取締役会の議論にも反映でき大変有意義であった。
  • 新たな取締役会の体制になり、キャリアの多様性の効果が出てきていると感じる。異なる意見を許容する風土が当社の取締役会の特長であろう。

継続的な改善の状況

実効性評価に基づく継続的な改善の状況を示すため、前回評価で挙げられた課題、改善に向けた取り組み実績、今回の評価について、以下のとおりまとめました。今回評価で挙げられた課題について、今年度の取締役会並びに選任審査委員会及び報酬諮問委員会において、継続的に取り組んでいきます。

取締役会

2024年度の評価・課題 2025年度の取り組み 今回の評価と今後の取り組み
構成 取締役会の多様性が着実に進展。将来の在るべき姿に基づく継続的議論が必要
  • 女性、外国籍取締役の選任
    (女性比率30%の目標達成)
  • 望ましい構成についてスキルマトリックスの面でも議論のうえ求めるスキルに合致する取締役を選任
  • 女性比率や外国籍比率、スキルの面での多様性が着実に前進
  • 今後の中長期戦略に合わせて、取締役会の構成も継続的に検討
議論・モニタリング機能
  • 課題事業について継続的に議論し、成果が出た
  • 事業別ROICの導入で事業の収益性の議論がさらに中長期的になった
  • 「K27」のフォローと成長戦略、課題事業(特に化粧品)の議論が必要
  • 社長後継者計画、人財戦略の議論をさらに深める
  • 海外事業や子会社のガバナンスとモニタリングの高度化の余地がある
  • 課題事業の事業改革に関する議論、グローバル戦略と海外マネジメント体制に関する議論を実施
  • 「K27」達成に向けたモニタリング指標の改善等の監督機能を強化
  • 社長後継者計画において候補者の実績や強み、育成状況を共有し、審議。社外取締役との接点も設定
  • 社長後継者計画や適性人財の候補者選任のプロセスを強化し、継続的に進化させる
  • 海外事業の構造改革・成長戦略について議論を重ねており、戦略の実行と検証をさらに強化する
  • 海外子会社のガバナンスとモニタリングはさらに強化
運営
  • ポイントの明確化により、議論のための時間は確保できつつある
  • 期限通りの資料の事前配布を徹底する
  • 期限通りの資料の事前配布を徹底した
  • 資料がタイムリーに提供され、より議論に集中することができた
  • 審議時間の確保のための運営改善を継続的に実施する
株主との対話
  • IR、SR、PRを統合したエンゲージメントが実施できた
  • 成長戦略の開示をさらに充実すべき
  • 社外取締役による対話の機会も検討
  • 課題事業の1つであった化粧品事業の事業戦略説明会実施
  • 社外取締役によるSR面談を実施
  • 社外取締役による投資家とのSR面談出席は非常に有意義であり継続していく

選任審査委員会・報酬諮問委員会

2024年度の評価・課題 2025年度の取り組み 今回の評価と今後の取り組み
議論・運営
  • 引き続き後継者計画の議論を深めていくべき
  • 取締役会への報告・共有の仕方を工夫すべき
  • 社長後継者計画の進捗確認と議論
  • 取締役会から委員会に対する諮問事項のさらなる明確化を実施
  • 社長後継者計画の議論の継続と当該後継者を補佐する主要役員候補者選任に関する議論の深化が必要
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