花王株式会社(社長・長谷部佳宏)と株式会社コーセー(社長・小林一俊)は、このたび、持続可能な社会の実現をめざし、化粧品事業のサステナビリティ領域において、包括的に協働していくことに合意しました。今後両社は、人や社会、地球環境のさまざまな分野で、それぞれの強みを持ち寄り協働することで、化粧品事業における持続可能な社会の実現に寄与するソリューションを見出してまいります。
昨今、気候変動、資源枯渇、海洋プラスチックごみ等といった社会的課題が顕在化し、グローバルで持続可能な社会への転換が求められています。また、それらの課題は、市場そのものにも大きなインパクトを与え、消費者ニーズに変化をもたらしています。そのような中、個々の企業の取り組みだけでは限界があるテーマも多く、企業同士が協働で取り組み、協力して進めることができれば、より効果的、かつスピーディに成果に繋がる可能性が広がります。
そこで今般、花王とコーセーは、人や社会、地球環境の課題解決に向けタッグを組み、以下のようなテーマを想定し検討していきます。今後、協働の範囲をより多方面に拡大し、競合の垣根を越えて、包括的な協働を推進してまいります。
・包装容器へのさまざまな環境配慮素材の導入
・資源循環/アップサイクル施策の共同推進
・環境負荷の少ない原料調達
・スキンケアやUVケア等の啓発活動の共同展開/連携
・美容分野で多様な美を尊重した啓発活動の共同推進/連携
花王グループは130年にわたり、人々の暮らしに寄り添うことで、豊かな生活文化の実現をめざしてきました。2019年4月には、ESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」(キレイライフスタイルプラン)を策定し、19の重点取り組みテーマを設定。花王グループがこれまでの企業活動の中で培ってきた「よきモノづくり」の思想を「ESG視点でのよきモノづくり」へと高め、環境や社会に配慮した取り組みを強化しています。また、2021年1月よりスタートした中期経営計画「K25」においては、「Sustainability as the only path」(豊かな持続的社会への道を歩む)をビジョンに掲げ、豊かな持続的社会への貢献と事業成長を両立させ、これからの社会に欠かすことのできない会社になることをめざしています。化粧品事業についても、2021年より、事業パーパスである「Celebration of Individuality」のもと、「人の数だけあるそれぞれの美」を尊重したブランド育成を行なうとともに、包装容器に使用されるプラスチック資源の削減等、これまで以上にESG視点の「よきモノづくり」に取り組んでいます。
コーセーグループは、1991年より企業メッセージ「美しい知恵 人へ、地球へ。」を掲げ、コーセーを代表するブランド「雪肌精」における13年目を迎えた環境保全活動「SAVE the BLUE」から、スキンケアによるアレルギー防止やUVケアの必要性の啓発など医療との境界領域におけるQOL(Quality of Life)向上策の普及まで、化粧品だからこそ、そしてコーセーならではの独自性の高い活動を地道に続けてきました。2020年4月には中長期ビジョン「VISION2026」に「バリューチェーン全体にわたるサステナビリティ戦略の推進」を掲げ、「コーセー サステナビリティ プラン」を発表、「人へ」と「地球へ」という2つの側面から様々な社会課題の解決に取り組んでいます。また、長年、多様で個性的なブランドや商品を提供し、個々人のニーズに最適なカウンセリング販売を展開してきた経験や蓄積を活かし、商品やサービスに込めるべき要素として「アダプタビリティ」を掲げ、商品の提供過程における持続可能な循環型社会づくりへの貢献に加えて、様々なマイノリティに配慮し“一人ひとりのきれい”を追求することで、世界中の多様な人々に受け入れられるアダプタブルな商品やサービスの提供により、“誰一人取り残さない”社会の実現に取り組んでいます。
代表者:
代表取締役 社長執行役員 長谷部佳宏
所在地:
東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号
設立:
1940年5月21日(創業:1887年6月19日)
従業員数(連結):
33,409名(2020年12月31日現在)
事業内容:
「ハイジーン&リビングケア」「ヘルス&ビューティケア」「ライフケア」「化粧品」のコンシューマープロダクツ事業、及び、産業界のニーズに対応した「ケミカル」事業
代表者:
代表取締役社長 小林一俊
所在地:
東京都中央区日本橋三丁目6番2号
設立:
1948年6月8日(創業:1946年3月2日)
従業員数(連結):
14,403名(2021年3月期末 嘱託・パートを含む)
事業内容:
高付加価値のハイプレステージ領域やプレステージ領域を中心とした化粧品事業、セルフ販売を中心としたコスメタリー* 事業
※社外への発表資料を原文のまま掲載しています。