2021年の進捗

持続可能なパーム油調達への取り組み(ハイリスクサプライチェーンへの取り組み)

花王は、持続可能なパーム油調達に向けて、油脂サプライヤーならびにグループ企業に対してNDPE方針*1 、HCSA*2 の考え方の遵守徹底と確認を進めています。また、2025年に向けて、RSPO*3 認証油の使用拡大、およびパームサプライヤー、NGOと協働で小規模農園までのトレーサビリティ完了をめざしています。
一方、インドネシアの独立小規模農園(推定200万農園)は、パーム栽培技術も低く、収穫量も少ないため、経済的にも厳しい状況に置かれています。花王はこのような、パーム油サプライチェーンをハイリスクサプライチェーンと位置づけ、2021年よりインドネシア独立小規模パーム農園に対してパートナー*4 と協働で、課題の本質解決に向けた直接支援活動(トレーニングプログラム)を開始いたしました。(SMILE Project*5
この活動では、2030年までに約5,000農家を対象に、教育専門チームが生産性向上(目標収率2倍)に向けた技術指導、RSPO取得に向けた教育(RSPO基本理念、安全教育、収量管理方法)を行ないます。仮にすべてのインドネシア独立小規模農園のパーム生産性が2倍になった場合、ボルネオ島に現存するパーム農園と同等面積(約400万ヘクタール)に相当する新たな森林伐採を抑制する効果が期待できます。
さらに2022年より、人権問題への迅速な対応手段として、独立小規模農園にGrievance Mechanism*6 導入に向けた準備を進めています。Grievance Mechanismとは、現場(農園)の課題(苦情)をNGOと共に確認・調査し、解決に向けた対応を主体的に行ない、フォローアップするまでの取り組みです。
このように、花王は現場(農園)での対話を起点に、サステナビリティ向上に向けて、本質課題解決への活動を強化してまいります。そして、その活動内容を社外のステークホルダー(NGO等)に発信し、対話を通してさらなる改善につなげていきたいと考えています。

パームサプライチェーン課題本質解決に向けた重点活動

  1. パーム農園までのトレーサビリティ確保
    2025年までにパーム小規模農園までのトレーサビリティを100%完了。
  2. RSPO認証油への切り替え
    2025年までに花王グループで使用するパーム油をRSPO認証油に100%切り替えをめざす。
  3. 現場での直接支援(トレーニングプログラムの実施)
    2021年~2030年インドネシア独立小規模農園支援を実施。
  4. Grievance Mechanism(現場とのダイレクトチャネルの実施)
    インドネシア独立小規模農園に対して、Grievance Mechanismを導入予定。(2022年目標)

画像

持続可能なパーム油調達への取り組み

画像

小規模パーム農園支援活動の全体像

2021年の活動方針

  • 1. 持続可能なパーム油調達を目的に、NGOならびにパートナー企業と協働で、インドネシアのパーム独立小規模農園の支援活動ならびに直接対話を実施。
  • 2. パーム小規模農園までのトレーサビリティ確保。

2021年上半期

2021年下半期

  • 3. 原産地の森林破壊ゼロを支持。
    ・サプライヤーならびに、そのグループ企業にNDPE方針の採用と遵守徹底を要求し、未遵守サプライヤーに対し取引中止も視野に入れた改善要求と改善状況の確認
    ・上記NDPE方針とHCSAの考え方を遵守するサプライヤーからの購入を優先。
    ・パーム油ミルおよび周辺の森林破壊モニタリングの実施。森林フットプリント導入についての協議。
  • 4. 花王グループの製品に、上記2項と3項を満たした(RSPOなどの)認証油の積極的使用。
  • 5. 上記1項、2項および3項実現のために、サプライヤー、農園、NGO、専門家および第三者機関などさまざまなステークホルダーと連携を行う。また花王のサプライチェーンにおける人権擁護者に対する暴力や不当告発、脅迫などを容認しない。
  • 6. サプライヤーに調達ガイドラインの周知ならびに、第三者監査(SMETA監査)の実施。
  • 7. 目標に対する進捗をWEBサイトや毎年発行するサステナビリティデータブックで報告。

CO2排出量削減に向けた取り組み

「脱炭素」を加速し、国内・グローバル全体の購入電力の再生可能エネルギー比率100%目標年を早期化

花王では、SBTi*1 「1.5℃目標」に合わせ、2019年に設定したESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」の「脱炭素」の中長期目標である「スコープ1+2 CO2排出量(絶対量)を2030年までに22%削減(基準年2017年)」に向けて活動を進めてまいりました。購買部門では、脱炭素への取り組みを加速し、自家消費用太陽光発電設備の導入と、購入電力の再生可能エネルギー化を推進した結果、グローバル全拠点の温室効果ガス排出量を2030年までに55%削減(2017年比)と目標を大幅に見直すことができました。

2030年RE100、SBT1.5℃目標に向けた重点取り組み

購入電力については、2023年までに日本の全拠点、また2025年までにグローバル全体ですべての再生可能エネルギーに切り替えるため、自家消費太陽光発電導入、再生エネルギー導入最適化(再エネ電力証書、電力会社の再エネメニュー、PPA*2 など)を進めます。
さらに、アジア拠点へのバイオマスボイラーの導入、各生産拠点のコジェネ発電設備の最適化によりCO2削減を進めます。

  • * 1 SBTi; Science Based Targets initiative
  • * 2 PPA:Power Purchase Agreementの略。再エネ発電事業者との直接契約による再エネ電気の調達を行なう。
    2021年05月19日 ニュースリリース
    新たな「脱炭素」目標を策定 2040年カーボンゼロ、2050年カーボンネガティブをめざす
    https://www.kao.com/jp/corporate/news/sustainability/2021/20210519-001/

リージョン別サプライヤー(製造会社)数

製造会社の所在地 原料 包装材料 最終製品 委託 合計*4 購入額比率
日本リージョン*1 543 223 227 40 835 55%
アジアリージョン*2 660 265 70 13 951 29%
EMEAリージョン*3 441 36 40 6 490 10%
アメリカリージョン 273 22 14 3 298 6%
合計 1,917 546 351 62 2,574 100%
  • * 1 日本リージョンは日本のみ
  • * 2 アジアリージョンにはオセアニアを含む
  • * 3 EMEAリージョンには欧州、中東、アフリカを含む
  • * 4 カテゴリーの重複を除く
Page Top